学校セキュリティ対策とは？狙われる理由と今すぐできる対策

「学校のセキュリティ対策を進めたいものの、何から手をつければよいのか分からず、限られた予算と人員のなかで教育委員会に納得してもらえる方針を示せるか不安に感じている」

こうした疑問に答えます。

学校のセキュリティは、狙われる理由とリスクを理解したうえで、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って対策を積み重ねることで着実に高められます。

対策の全体像をつかめば、限られたリソースのなかでも優先順位をつけて動き出せます。最後まで読み進め、自校の対策づくりに役立ててください。

学校のセキュリティが狙われる理由とリスク

学校は多くの児童生徒や教職員の個人情報を抱えながら、セキュリティ対策の予算や専門人材が限られているため、サイバー攻撃者にとって狙いやすい対象になっています。GIGAスクール構想による端末の普及や校務DXが進むほど、学校のセキュリティを軽視できない状況が強まっています。

GIGAスクール構想と1人1台端末がもたらす変化

GIGAスクール構想は、児童生徒に1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、クラウドサービスを活用した個別最適な学びを実現する取り組みです。端末が自宅や校外学習にも持ち出されるようになったことで、学校のセキュリティ管理が及ばない環境で使われる場面が増えました。

家庭のWi-Fiはセキュリティ対策が不十分な場合もあり、マルウェア感染や不正アクセスのリスクが高まります。ITリテラシーが発展途上の児童生徒が端末を扱うため、不審なサイトへのアクセスや不正なアプリのインストールにも注意が必要です。

学校が保有する機微な個人情報の集中

学校には、児童生徒の氏名や住所、成績、健康診断結果といった機微な個人情報が集中しています。教職員の人事情報や保護者の連絡先なども合わせると、扱う個人情報の種類と量は多岐にわたります。

こうした情報が漏えいすると、児童生徒や保護者に深刻な影響を及ぼすだけでなく、学校や設置者の社会的信用にも関わります。情報の重要度に応じたアクセス制御と管理体制の整備が欠かせません。

ランサムウェアや標的型攻撃による被害

教育機関は、学内システムのセキュリティが比較的脆弱であることに加え、身代金を要求しやすい機微な情報を保有していることから、ランサムウェアの標的になりやすいといわれています。文部科学省もランサムウェア等によるサイバー攻撃について注意喚起を発出しており、教育委員会や学校に警戒を呼びかけています。

標的型攻撃では、教職員を装った巧妙なメールから不正なファイルを開かせ、学内ネットワークへの侵入を試みる手口が使われます。2026年にはWebサイトの脆弱性を突かれた改ざん事案も国内の教育機関で発生しており、システムの脆弱性管理も重要な課題です。

シャドーITと不正アクセスのリスク

シャドーITとは、学校や教育委員会が把握・許可していないクラウドサービスや私物端末を、教職員が業務のために独自に使ってしまう状態を指します。管理外のサービスは認証設定が甘くなりやすく、IDやパスワードを盗まれてアカウントを乗っ取られる被害につながりやすい特徴があります。

セキュリティの脆弱な公共Wi-Fiの利用や、私物端末の紛失によって情報が第三者に見られてしまう事例も報告されています。教職員一人ひとりの利用実態を可視化し、許可されたサービスの範囲内で業務を行う運用ルールを整えることが不正アクセスの防止につながります。

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学校が守るべき情報資産の分類

学校のセキュリティ対策は、まず何を守るべきかを整理することから始まります。文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、学校で扱う情報資産を性質ごとに分類し、重要度に応じた管理方法を定めるよう求めています。

校務系情報と学習系情報の違い

校務系情報とは、児童生徒の成績や出欠、健康診断結果、教職員の人事情報など、学校運営や校務処理に用いる情報です。個人情報や機密情報を多く含むため、特に厳重な保護が必要とされています。

学習系情報は、学習用教材データや児童生徒が作成した課題、学習の記録など、授業や学びの活動で生成・活用される情報を指します。校務系情報ほど機密性が高くない場合もありますが、学習履歴には個人を特定できる情報が含まれることもあり、扱いには注意が必要です。

公開系情報の管理ポイント

公開系情報とは、学校ホームページや行事案内など、外部への公開を前提とした情報です。学校のICT化が進む中で、機密性は低いものの、改ざんされると学校の信用を損なうため、完全性の維持が重要になります。

公開系情報を扱うサーバーは、掲載内容の更新履歴を定期的に確認し、意図しない書き換えがないかをチェックする体制を整えておくことが求められます。

情報の機密性・完全性・可用性という考え方

情報セキュリティでは、守るべき情報の状態を「機密性」「完全性」「可用性」の3つの観点から評価します。機密性は、アクセスを許可された人だけが情報を扱える状態を保つことです。完全性は、情報が改ざんされず正確で最新の状態を維持することを指します。

可用性は、必要なときに情報やシステムを問題なく使える状態を保つことです。学校ペーパーレス化によりクラウド上のデータが増える中で、学校はこの3つの観点をもとに情報資産の重要度を評価し、校務系・学習系・公開系それぞれに適したアクセス制御と管理方法を定める必要があります。

教育情報セキュリティポリシーガイドラインの内容

文部科学省は、地方公共団体が設置する学校を対象に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定しています。平成29年10月の策定以降、令和3年5月、令和4年3月、令和6年1月、令和7年3月と改訂を重ねており、現場の状況に合わせて内容が更新されています。

ガイドラインの目的と対象

このガイドラインは、教育委員会が教育情報セキュリティポリシーを策定または見直す際の参考として作成されたものです。学校現場の特性や課題を踏まえ、適切な情報セキュリティポリシーを整備できるよう、基本理念と検討の考え方を解説しています。

対象となるのは、主に地方公共団体が設置する公立学校です。ガイドラインに基づき、各教育委員会が地域の実情に応じた対策基準を策定することが求められています。

対策基準を策定する3つのポイント

対策基準は、基本方針に基づいて教育現場特有の環境に即した情報セキュリティ対策のルールを定めるものです。ポイントは3つあります。

1つ目は、校務系・外部接続系・学習系というシステムの区分ごとに、それぞれ適した基準を定めることです。2つ目は、情報資産の重要性分類に応じて、アクセス制御や認証方法などの対策レベルを変えることです。3つ目は、クラウドサービスの利用や1人1台端末の校外持ち出しなど、GIGAスクール構想に対応した運用ルールを明記することです。

直近の改訂で押さえるべき変更点

令和7年3月の改訂では、情報資産の分類・仕分け・管理方法と、次世代校務DX環境への移行に必要なセキュリティ対策が主に見直されました。情報資産は、外部漏えいの影響である機密性、改ざんの影響である完全性、利用不可となる影響である可用性の観点から、4段階の重要性分類を行うことが推奨されています。

重要性分類がⅡ以上の情報資産にアクセスする場合は、多要素認証を含む強固なアクセス制御を遵守することが明記されました。また、児童生徒や保護者が成績など機密性の高い情報にアクセスする際の安全管理措置も強化されています。学校や教育委員会は、最新版のガイドラインとあわせて公開されているハンドブックを確認し、自校の運用が現行の基準に沿っているかを点検することが大切です。

学校が今日から取り組めるセキュリティ対策

教育情報セキュリティポリシーガイドラインの内容を理解したら、次は実際の対策に落とし込む段階です。ここでは、学校が優先的に取り組みたい4つの対策を紹介します。

①：アクセス制御と権限管理を見直す

情報資産への不正アクセスを防ぐには、アクセス権限を「最小権限の原則」に基づいて設定します。教職員一人ひとりに必要最小限の権限だけを付与し、業務上不要な情報資産にはアクセスできないようにします。

権限設定は一度行って終わりではなく、異動や退職などのタイミングで定期的に棚卸を実施することが重要です。重要性分類の高い情報資産にアクセスする場合は、多要素認証など強固な認証方式を組み合わせることも欠かせません。

②：クラウドサービス利用時のID管理を徹底する

校務や学習でクラウドサービスの利用が広がるなか、教職員と児童生徒のアカウント情報を一元管理する統合ID管理が重要になっています。統合ID管理があれば、各システムへのアクセス権限をまとめて把握でき、アカウントの作成漏れや削除漏れも防ぎやすくなります。

児童生徒が学校内外で端末を使う場面や、転出・卒業でアカウントが不要になる場面のルールも事前に定めておく必要があります。従来の「内部は安全」という境界型の考え方ではなく、社内外を問わずすべてのアクセスを検証するゼロトラストの発想を取り入れることも有効です。

③：教職員と児童生徒へ情報セキュリティ教育を行う

システムやルールを整えても、利用する人の意識が伴わなければ効果は限定的です。教職員向けには、なりすましメールの見分け方や情報資産の取り扱いルールなど、実務に直結する研修を定期的に実施します。

児童生徒への教育は年齢や理解度に合わせた内容が効果的です。低学年にはパスワードや個人情報の扱いを分かりやすく伝え、高学年にはフィッシング詐欺の見分け方やSNSでの適切な情報共有について実践的に学ぶ機会を設けます。

④：インシデント対応計画を策定する

セキュリティ事故が起きた際に被害を最小限に抑えるには、事前に策定したインシデント対応計画に沿って動けることが重要です。計画には、担当責任者や上位管理者への報告手順、IPAなど関係機関への連絡先、証拠保全の方法などを具体的に定めておきます。

計画を作って終わりにせず、定期的な訓練を実施して実際に動けるかを確認することが被害を抑える鍵になります。教育委員会と学校が連携し、対応体制を継続的に見直す姿勢が求められます。

まとめ：学校のセキュリティは仕組みと教育の両輪で守る

本記事では、学校のセキュリティが狙われる理由とリスク、守るべき情報資産の分類、教育情報セキュリティポリシーガイドラインの内容、今日から取り組める具体的な対策までを解説しました。

学校のセキュリティは、システムによる仕組みづくりと、教職員や児童生徒への教育を両輪で進めることで着実に高まっていきます。ガイドラインに沿った対策を一つずつ積み重ねれば、限られた予算や人員のなかでも優先順位をつけて取り組めます。

学校のセキュリティ対策を進めるにあたって、体制づくりやツール選定にお悩みの際は、お気軽にお問い合わせや資料請求をご利用ください。

学校セキュリティに関するよくある質問