人的資本経営とは？伊藤レポートから開示・実践まで徹底解説

「人的資本経営とは何か、言葉は聞くけれど、自社で何から始めればよいのか分からない」。そんな経営者や人事担当者の悩みに答えます。背景にある伊藤レポートから情報開示のルール、実践のステップまでを一度に理解できる内容です。

こうした疑問に答えます。

人的資本経営とは、人材を資本と捉えて投資し、企業価値を高める経営のあり方です。

この記事を読めば、断片的だった知識が一本の線でつながり、自社で次の一歩を踏み出す道筋が見えてきます。基礎から実践まで順に解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

人的資本経営とは

人的資本経営とは何かを一言でいうと、タレントマネジメントとは何かという視点にも通じるものであり、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる経営のあり方です。近年、経営者や人事担当者の間で急速に関心が高まっているテーマになります。まずは言葉の定義と、混同されやすい概念との違いから整理します。

人的資本経営の定義

人的資本経営とは、従業員が持つ知識やスキル、経験を「資本」とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげる経営手法です。ここでいう人的資本（Human Capital）は、個人が持つ能力や才能、資格、資質など、価値を生み出せるものを指します。

経済産業省は、人的資本経営を「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義しています。人材にかける費用を単なる支出ではなく、将来のリターンを生む投資として位置づける点が核心です。

人的資本と人的資源の違い

人的資本と似た言葉に「人的資源（Human Resource）」があります。両者の最大の違いは、人材に対する根本的な考え方にあります。

人的資源では従業員を消費すべきリソースと捉え、かける費用をなるべく抑えようという発想になりがちでした。一方の人的資本では、人材育成にかかる資金を組織の成長戦略に不可欠な投資と考えます。この発想の転換が、人的資本経営の出発点になります。

従来の人材戦略との違い

従来の人材マネジメントやこれまでの人事評価システムでは、人材を「コスト」として捉え、いかに効率的に管理するかが重視されてきました。終身雇用を前提に、人材をいかに囲い込むかという視点も強く残っていました。

人的資本経営では、人材への支出を「費用」ではなく「投資」と位置づけ、その価値を最大化することで企業価値の向上を目指します。経営環境の変化に応じて人材戦略を主体的に組み立てる姿勢が求められる点も、従来との大きな違いです。人を管理する発想から、人の可能性へ投資する発想への転換が、この経営スタイルの本質になります。

人的資本経営が注目される背景

人的資本経営がこれほど注目される背景には、複数の要因が複合的に作用しています。国の政策、投資家の視点の変化、そして働く環境の変化という3つの流れが重なりました。順番に見ていきます。

人材版伊藤レポートの公表

人的資本経営という言葉が広まった直接のきっかけは、経済産業省が2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」です。一橋大学の伊藤邦雄氏を座長とする研究会がまとめた報告書で、人材を資本と捉える考え方を明確に打ち出しました。

2022年5月には続編となる「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、実践のアイデアや企業事例が加わりました。両レポートは、人的資本経営を実現するための枠組みとして「3つの視点（3P）」と「5つの共通要素（5F）」を提示しています。3Pは経営戦略と人材戦略の連動などの視点、5Fは動的な人材ポートフォリオなどの要素を指します。

ESG投資の広がり

投資家が企業を評価する軸も大きく変わりました。財務情報だけでなく、環境や社会、企業統治を重視するESG投資が世界的に広がっています。

この流れの中で、目に見えない無形資産への関心が高まりました。企業の市場価値に占める無形資産の割合は年々大きくなり、その中核をなすのが人材です。人にどれだけ投資し、どう活かしているかが、企業の将来性を測る重要な指標として見られるようになりました。

働き方の多様化と無形資産への関心

働く人の構成や働き方そのものも変化しています。外国人従業員や非正規雇用、シニア世代の再雇用など、人材の多様化が進みました。リモートワークの普及も重なり、画一的な人材管理では対応しきれない状況になっています。

こうした変化の中で、多様な人材の力をいかに引き出すかが経営の課題になりました。人材という無形資産を戦略的に活かす発想や、データに基づくピープルアナリティクスとは何かを知って実践することが、これまで以上に求められています。DX推進による競争激化も、人への投資を後押しする要因です。

人的資本経営で求められる情報開示

人的資本経営を語るうえで欠かせないのが、情報開示のルールです。人材に関する取り組みを外部へ見える形で示すことが、投資家や社会からの評価に直結します。国が示した指針と、法律で定められた義務の両面を整理します。

人的資本可視化指針の4つの要素

内閣官房の非財務情報可視化研究会は、2022年8月に「人的資本可視化指針」を公表しました。これは人的資本の情報開示の進め方を示したガイドラインです。

指針は、資本市場で広く受け入れられている4つの要素に沿った開示を推奨しています。

• ガバナンス：人的資本に関する機会とリスクを、組織がどう統治しているか
• 戦略：人的資本の機会とリスクが、事業戦略や財務計画にどう影響するか
• リスク管理：機会とリスクを特定し、評価し、管理する過程
• 指標と目標：人的資本を管理・評価するために用いる指標と目標

あわせて、他社と比べられる「比較可能性」と、自社ならではの「独自性」のバランスを取ることが重要とされています。

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開示すべき7分野19項目

可視化指針では、開示が望ましい項目として7分野19項目が整理されています。育成、エンゲージメント、流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンスの7つが分野の柱です。

注意したいのは、この7分野19項目そのものが法律で義務化されているわけではない点です。あくまで開示が推奨される項目という位置づけになります。

有価証券報告書での開示義務

法律で義務化されているのは、有価証券報告書での開示です。2023年3月期の決算から、有価証券報告書を発行する大手企業およそ4,000社が対象になりました。

義務化された内容は、大きく2つに分かれます。1つは人材育成方針と社内環境整備方針という記述情報、もう1つは女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金差異という定量指標です。推奨される19項目と、法的に求められる開示義務を分けて理解することが、正しい対応の第一歩になります。

人的資本経営を実践するステップ

人的資本経営を自社で進めるには、決まった型があります。人材版伊藤レポートが示す考え方をもとに、多くの企業が共通して踏むステップを紹介します。開示のための開示にならないよう、戦略との結びつきを意識することが成功の鍵になります。

経営戦略と人材戦略を連動させる

最初のステップは、経営戦略と人材戦略を連動させることです。自社が目指す事業の姿を実現するために、どんな人材がどれだけ必要かを描きます。

ここで重要になるのが、限られた経営資源をどの人材に、どの領域で投資するかを明確にする姿勢です。これにより施策が散漫にならず、OKRツール比較などで目標を適切に連動させれば、経営への効果を測定しやすくなります。人材戦略が経営戦略と切り離されていると、人的資本経営は形だけのものになりかねません。

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現状とありたい姿のギャップを把握する

次に、あるべき姿（To be）と現在の姿（As is）のギャップを把握します。目指す人材像に対して、今の組織に何が足りないかを具体的に洗い出す作業です。

このギャップを埋めるために、採用や育成、配置といった人事施策や、福利厚生サービス比較を通じた環境整備などを検討します。ギャップを定量的に捉えることで、打つべき施策の優先順位が見えてきます。感覚ではなく人材データ活用によって課題を特定する点が、従来の人事との違いになります。

KPIを設定してモニタリングする

最後のステップは、施策の効果を測るKPIを設定し、継続的にモニタリングすることです。研修受講率や従業員エンゲージメント向上の度合い、離職率など、戦略に直結する指標を選びます。

無形資産である人材の価値を数値化する指標選びは、多くの企業が難しさを感じる部分です。それでもKPIを定期的に確認し、1on1ツールなどを活用して原因を分析して施策を改善するサイクルを回すことで、人的資本投資の効果が経営判断に活きてきます。人的資本経営は一度きりの取り組みではなく、改善を続ける継続的な営みになります。

まとめ：人的資本経営とは人材を資本と捉え企業価値を高める経営

人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値を高める経営のあり方です。本記事では、人的資本と人的資源の違い、人材版伊藤レポートを起点とする背景、7分野19項目や有価証券報告書の開示ルール、そして実践のステップまでを解説しました。

本記事のポイントをおさらいします。

これらを押さえれば、専門用語に振り回されることなく、自社に必要な取り組みを見極められます。開示のための開示に陥らず、戦略と結びついた人材投資へ踏み出せるはずです。

自社での進め方に迷いや課題を感じている場合は、専門家に相談することで解決の糸口が見つかります。まずはお問い合わせや資料請求から、はじめの一歩を踏み出してみてください。

人的資本経営に関するよくある質問