edtech企業とは？国内・海外の主要企業と選び方を詳しく解説
この記事のポイント
edtech企業は学習管理や語学教育など事業領域ごとに強みが異なります。国内はベネッセやatama plus、海外はDuolingoやBYJU’Sなどが代表例で、事業分野・導入実績・資金調達状況が選定の視点になります。
「edtech企業と一口にいっても数が多く、どの会社がどんな事業をしているのか整理できていない」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- edtech企業の分類と国内市場での位置づけ
- 国内・海外の主要edtech企業
- edtech企業を選ぶ際の視点
edtech企業は、事業領域ごとに強みや対象顧客が大きく異なります。
代表的な企業と選び方の視点を押さえれば、自社の目的に合った企業を効率よく見つけられるようになります。最後まで読み進めてください。
edtech企業とは何か
edtech企業とは、IT技術を教育分野に応用するエドテックサービスを通じて、学びのあり方や教育システムに革新をもたらす事業を展開する企業のことです。
事業領域の分類
edtech企業が展開する事業領域は幅広く、子供向け学習サービス、受験対策サービス、語学学習サービス、社会人向けサービス、教育機関支援サービス、プログラミング学習サービスなどに分類されます。
| 事業領域 | 主なサービス例 |
|---|---|
| 子供向け学習 | デジタル教材（AIドリルなど）、知育アプリ |
| 受験対策 | 学習管理アプリ、映像授業 |
| 語学学習 | オンライン英会話、AI英語教材 |
| 社会人向け | eラーニング、リスキリング支援 |
| 教育機関支援 | 校務支援システム、LMS |
| プログラミング教育 | 学習教材、スクール運営 |
国内市場における位置づけ
国内のedtech企業は、学習塾や語学教室といった学校外教育の分野で多く事業展開しています。子供向け学習だけでなく、受験生や社会人向け学習、プログラミング学習まで幅広いサービスがラインアップされています。
企業ごとに強みを持つ領域が異なるため、EdTech市場の動向と各社の事業内容を把握したうえで比較することが、自社に合った企業選びの第一歩になります。
国内の主要edtech企業
国内には、大手企業からベンチャーまで幅広いedtech企業が存在します。
大手・上場企業
ベネッセコーポレーションは、進研ゼミを中心とした通信教育事業の最大手です。幼児教育から大学受験まで幅広い年代の教育を手掛け、オンライン学習サービスも展開しています。
リクルートは、スタディサプリを通じて高校・大学受験や英会話、資格対策など幅広い科目を提供しています。ジャストシステムはタブレット通信教育のスマイルゼミを展開し、学研ホールディングスも教育事業に取り組む上場企業です。
成長中のベンチャー・スタートアップ
atama plusは、AI教育を推進するAI教材「atama+」で学習者ごとに基礎学力の習得を個別最適化する学習環境を提供するスタートアップです。設立から短期間で大型の資金調達を実施し、国内edtech市場をリードする存在になっています。
スタディプラスは、学習記録（スタディログ）などの教育ビッグデータを可視化するアプリ「Studyplus」を提供し、大学受験生の間で広く利用されています。教育事業者向けの学習進捗管理ツール「Studyplus for School」も、多くの学校や学習塾で導入が進んでいます。
モノグサは記憶定着を支援する学習プラットフォーム「Monoxer」を、Libryは中高生向け学習プラットフォーム「Libry」を提供し、それぞれ独自の切り口でedtech市場に参入しています。
海外の注目edtech企業
世界に目を向けると、企業価値の高いedtechユニコーン企業が各国に存在します。
アメリカの企業
Duolingoは、語学学習アプリを提供するアメリカ企業です。世界中で数億人規模のユーザーを抱え、ゲーム感覚で学べる仕組みが支持されています。
Courseraは、190を超える大学・企業と提携し、数千万人規模の登録者にオンライン教育を提供するプラットフォームです。上場を果たし、edtechユニコーンのなかでも先行企業のひとつとされています。
アジアの企業
インドのBYJU'Sは、低価格な動画コンテンツや模擬テストを全土で提供する企業です。高い企業価値評価を受け、edtechユニコーンの代表格として知られています。
中国のYuanfudao（猿輔導）は、オンラインのマンツーマンレッスンやライブ指導、AIを活用したアプリケーションを展開しています。中国とインドは、いずれもedtechユニコーン企業を複数輩出する成長市場です。
海外企業は、語学・受験対策など特定の学習領域に特化し、グローバル展開を前提としたサービス設計をしている点が特徴です。
edtech企業を選ぶ際の視点
数多くのedtech企業から自社に合った企業を選ぶには、いくつかの視点で比較することが有効です。
事業分野で選ぶ
まず、自社が解決したい課題に合った事業分野を提供しているかを確認しましょう。学習管理、語学教育、プログラミング教育など、企業ごとに強みとする領域が異なります。
課題と提供サービスの領域が合っていなければ、教育DXとは何かという根本的な目的を見失い、導入しても効果を実感しにくくなります。
導入実績や対象で選ぶ
導入実績が豊富な企業は、成績向上や検定合格率の向上といった成果を出している傾向があります。自社と近い業種・規模での導入事例があるかを確認すると、判断材料になります。
対象が学校教育向けか企業研修向けかによっても、適したサービスは変わります。企業向けであれば、オンライン学習・学習管理・アダプティブラーニングの3つを実現できるかが選定基準になります。
資金調達状況で選ぶ
資金調達額は、企業の成長性や事業継続性を測る一つの指標です。大型の資金調達を受けている企業は、サービス開発への投資余力があり、機能拡充のスピードも速い傾向があります。
ただし資金調達額だけで判断せず、事業分野や導入実績とあわせて総合的に検討することが大切です。
まとめ：edtech企業は事業領域で選ぶことが重要
本記事では、edtech企業の分類から国内外の主要企業、企業を選ぶ際の視点までを解説しました。
本記事のポイント
- edtech企業は学習管理や語学教育など事業領域ごとに強みが異なる
- 国内外に大手からユニコーン企業まで幅広いedtech企業が存在する
- 事業分野・導入実績・資金調達状況の3つの視点で比較することが重要
edtech企業の全体像を把握できれば、自社の課題解決に合った企業を効率よく絞り込めるようになります。
紹介した視点を参考に、自社に合ったedtech企業の選定を進めてみてください。
edtech企業に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
クロステック（産業×テクノロジー）の専門メディア「Tech With」の公式編集部です。多角的なリサーチと、各バーティカル（建設・農業・金融等）の現場キーマンへの丁寧な取材を通じ、DX推進や先端技術導入の全体像を分かりやすく体系化して皆さまにお届けします。
監修者
リサーチチーム
クロステック（産業×テクノロジー）の市場動向や先端事例、補助金情報などを多角的に調査・分析する専門チーム。AIを活用した網羅的リサーチと、現場取材に基づく一次データを組み合わせ、ビジネスの意思決定を支援する独自レポートや体系的なガイドラインの作成・監修を行っています。
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